http://www.asahi.com/politics/update/0807/TKY201108070452.html

↑↑↑ 朝日新聞

表題通り、朝日新聞の世論調査では、次期首相にも脱原発政策を進めてもらいたい意見が多かったようだ。だが残念ながら、菅直人が首相でなくなった途端に、次期首相はおそらく脱原発路線を撤回し、原発推進路線へと舵取りを大きく変えることだろう。というより、脱原発を唱えているのは菅直人だけだからだ。

それが民主党であろうと自民党であろうと、次期政権では原発推進路線へ復活することだろう。産業界、経済界が後押し、というか横やりを入れているからだ。電力不足のままでは産業の推進などあり得ない。そこに「復興」の錦の御旗を立ててでも、なんとしても原発推進路線に戻す必要があるからだ。なので、「次期首相にも脱原発路線継続」は望めまい。

特にテレビを筆頭とするマスコミが、このところ東京電力や原発安全保安院への批判を弱めているように思える。ヤラセ問題があったにもかかわらず、だ。そこにはいかにマスコミといえども、テレビは放送業界という「業界」を背負った産業であることが無関係ではあるまい。報道が原発ネガティブキャンペーンになってはまずい、というわけだ。週刊誌のように売り上げ激減の業界がやっと見つけたメシのタネ、というわけにはいかないのだ。

個人的には菅直人を支持しているわけでもないし、急激な脱原発路線が経済に与えるダメージも無視はできない。なのでおいらはドイツのように「ゆるやかに段階的に脱原発を推し進める」のが良かろうと思うのだが、今の日本、原発で甘い汁を吸ってきた既得権益保全委員会(さかえ命名)のもとでは、「ゆるやか」は「うやむや」になってしまいそうで、悩ましいところである。